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株取引を行うなら確定申告や税金対策を忘れずに!

一般的なサラリーマンの場合は、給与の支払い時に、会社の方で税金を天引きする、源泉徴収が行われています。
そのため、普段は自分で確定申告を行う機会がなく、また、その必要もありません。
しかし、給与収入以外に一定以上の収入があったときには、そのような収入については、確定申告によって税務署へ知らせ、税金を支払う必要があります。
これは、株式取引で利益を得た場合も例外ではありません。

ただし、一般の人にとって確定申告はなじみのない手続であることから、株式投資の世界においては、確定申告の手続きが不要、あるいは、軽減される措置がなされています。
その1つが、特定口座の制度です。
証券会社で取引口座を開設する場合に、一般口座と特定口座の2つを選択することになりますが、特定口座にしておけば、納税手続上でさまざまなメリットを享受できます。

特定口座で取引を行った場合には、年末の段階での1年間の取引について、証券会社の方で取引報告書が作成され、年初に送られてきます。
確定申告ではこの取引報告書に記載されている内容を申告書に転記するだけですみます。
そのため、申告の作業が大変簡単なものとなり、これまで確定申告を行ったことがない人でも確定申告を容易に行えるようになります。

また、特定口座には、源泉徴収あり口座と源泉徴収なし口座の2種類があります。
源泉徴収あり口座を選択した場合は、証券会社の方で、取引で得た利益から税額を自動的に差し引いてくれますので、確定申告自体が不要となります。

ただし、税金対策の観点からは、確定申告が不要な場合であっても、申告をしておいた方がよい場合もあります。
それは、1年間の取引で損失を出した場合です。
株式取引である年に損失を出した場合、申告しておけば、その損失は繰り越され、翌年以降の利益と相殺することが可能です。
つまり、翌年以降の課税対象となる利益が減ることになり、納める税金を少なくすることができるのです。

また、税金対策の観点では、費用計上も大きなメリット。
株式取引用にパソコンを購入したなど、費用が発生している場合には、その費用を確定申告で経費として計上することも可能です。

確定申告が必要な人と不要な人について

確定申告については、まず、ご自身の状況から、申告が必要か不要かという点を抑えておきましょう。
まず、1年間の株式取引で得られた利益の額が少ない場合は申告不要です。
具体的には、株式取引で得られた利益を含め、給与収入以外の雑所得が20万を超えると申告が必要になります。
なお、どのような収入が雑所得になるのか不明な場合には、税理士などの専門家に確認をされた方がよいでしょう。

また、1年間で得られた利益の額が一定額を超える場合でも、証券会社に開設した取引口座が、源泉徴収ありの特定口座であれば、証券会社側で得られた利益から税金を自動的に差し引いてくれるため、確定申告は不要です。
源泉徴収なしの特定口座を選択している場合は、自動的に税金を引いてくれませんので、確定申告が必要になります。
ただし、その場合でも、先に述べたように証券会社から取引報告書が送られてきますので、株式取引に関する申告作業はそれほど難しくはありません。

次に、申告が不要である場合でも、申告をした方が税金対策上、有利になるかどうかについて検討しておきましょう。
まず、1年間の取引で、損失を出した場合には、その損失額を申告しておきましょう。
この損失額は3年間繰り越すことができますので、この後、3年間の間に得た利益と相殺できます。

また、逆に、昨年度までの損失が申告によって繰り越されている場合に、今年は利益を出したのであれば、この利益を申告しておきましょう。
今年の利益が、昨年度以前から繰り越されてきた損失と相殺されるため、今年の利益に対して納める税額を減らすことができます。

損を出した場合には申告不要ですが、得にはならないということを覚えておきましょう。
損益相殺についてよくわからない場合は、税理士に相談するか、あるいは、税務署の職員に聞いてみるとよいでしょう。

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